夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚訴訟を起こし、裁判所の判決によって離婚する方法。
協議、調停、審判のいずれでも離婚が成立しない場合の最終手段です。
裁判離婚には夫婦の合意は不必要です。裁判の判決は絶対的なものなので、納得がいかなくても拒否することはできません。
よって、離婚判決が出て確定すれば、離婚成立となります。
不服であれば、高等裁判所、最高裁判所へ上訴するという方法もあります。
裁判では、親権者の決定、慰謝料、財産分与の支払いなども同時に審理できます。
裁判に持ち込むケースは、離婚件数全体の約1%です。
裁判では具体的な事実関係が争われます。そのため、裁判で主張、立証と反論、反証のやりとりが延々と続きます。
また、証拠の再調査などの準備で、裁判の間隔が長くあくこともあります。
長ければ、3〜5年とかなり長期に渡ることもあります。
裁判離婚には、膨大な時間と労力、精神力、そして費用がかかります。
裁判離婚では、民法第七七〇条一項で定められた離婚原因が必要です。
離婚判決を勝ち取るためには、この離婚原因が不可欠で、その証拠も必要になります。
民法で定められた離婚原因は5つあります。
前述したように、裁判離婚にはかなりの時間と労力、費用を要します。
また、裁判を有利に進めるためには弁護士への依頼も不可欠になります。